あれも、これもという請願には反対

昨晩、午後6時からセキュリティポリス愛知の防犯パトロール、8時から徒歩での地域の防犯パトロール、9時過ぎに市長・議長・県会消防・消防長などによる各分団への激励、わたしは管内の第4分団でお迎えしたのち、再び
市内を一時間弱パトロールました。

画像に含まれている可能性があるもの:1人以上、立ってる(複数の人)
画像に含まれている可能性があるもの:1人、立ってる
画像に含まれている可能性があるもの:1人以上、立ってる(複数の人)
画像に含まれている可能性があるもの:1人以上
12月議会の最終日、福祉文教委員会に出された請願について、あまりにも多い要望なので(不採択)の討論をしましたので、本会議でも反対討論の通告書を提出しましたが、賛成討論はありませんでした。

内容は、介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充について請願についてです。

このような施策の充実を否定するものではありませんが、少子高齢化の進展で、「介護・福祉・医療などの社会保障施策の充実」すべて成就できればそれにこしたことはありませんが、財源は考えずに国の施策においてあれもこれもすべて行え。というものでした。—————————————————————————————————————

市の予算も市民の税金で賄われていますが、国家予算も市民の税金という認識が希薄な気がします。

財源というものは、打ち出の小づちがあるわけではなく、ここ10年ほど日本全体にポピュリズム、少数意見を強調しすぎて、それが拡大して給付と負担の部分、民主主義が対応できていない気がしてなりません。 

確かに、生活保護世帯で、2015年度末で163万5393世帯となって、過去最高を更新しています。若干の景気回復により、母子世帯や障がい者世帯前月より減少していますが、高齢者世帯は82万6656世帯と、全体の50%を超えました。そのうち9割を独居世帯が占めています。

働く職員がいないために特別養護老人ホームが開所出来ないという事も聞いています。

税と社会保障の一体改革は、与野党で10年近くに及んだ議論を重ねて、野田政権のとき決着したはずです。しかし、財源を確保できなければ公的サービスの充実は出来ません。

欧米では、この少子化対策、また請願にある年金・医療・介護の社会保障費の需要が増大することに対して、広く薄くという観点から、付加価値税(消費税)の税率を上げてきました。消費税が10%に引きあげられることに伴う支出の多くは社会保障費で、少子化対策、低年金・無年金や高齢者の救済でした。

消費税増税延期=増税の延期は各党足並みをそろえていますが、結果として、ここにあるような請願などに充当すべき財源に、穴が開くということになりました。

税を上げるのはダメだが、「サービスを拡充せよ、社会保障を充実せよ、税金で対応しろ」では、将来世代に対して負担の先送りで、しいては国家財政の破綻につながります。

 確かに生活に困窮している家庭を救うのが行政政治の役割ですが、給付と負担の仕組みを、それに見合うものにしなければ、財政・日本が持ちません。

 最近行われた、ある有識者会議のアンケートでも「日本の将来に悲観している」と7割の国民が答えています。

どこに財源を求めるのか。この部分も、しっかり議論したうえで、貧富の格差拡大の解消と将来世代への負担の在り方を真剣に考えなければなりませんので、これだけ多くの請願に対して、だれが、どのように、十数億を負担すべきと言う明記がありませんでした。

扶助費の抑制といった副次的効果も考えなければなりませんので、不採択という討論を致しました。。

コメントは受け付けていません。