令和2年 3学期始業式(子どもの貧困対策part1)

先ほど、3学期の始業式のため児童生徒の見守りから帰ってきました。気になる児童も含めて、みんな元気に登校していきました。

昨日は、仕事始めでした。事例の交付を終えて昼休みにセキュリティポリス愛知の更新のため愛知署へ出かけました。

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帰り際に東郷町役場に立ち寄りました。

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夜は近所の友人のご母堂様のお通夜に伺いました。小浮市長・坂田県議会議員も参列してくださいました。今日は告別式に伺ってまいります。-------------------------------------

いま日本では、教育面での対策は消費税増税を活用して進んでいます。
まだまだ限られた対象ではありますが、大学入学金の無償化や給付型奨学金が導入されつつあります。

アメリカの大学での授業料を含む費用は、年間平均で私立が460万円、公立でも115万円であり、卒業時は、平均430万円のローンを背負い世の中に出ることになります。全体の学生ローン残高は270兆円になると聞けば驚くはずです。

返せないと自己破産しても、国から借りているので返済義務は残ります。確かに教育レベルや、学生の勉強へのやる気の違いはあるにせよ、これが世界最大の経済大国の実態です。
日本でも格差が生じているのは確かですが、日本の学生ローン残高は8800億円なので、人口比から比べても桁違いなのがわかります。

日本の軽減策は、おもに教育費の軽減であり生活面の改善ではありません。
景気が上昇することにより、教育環境が改善しているのは事実でありますが、いずれ不景気が訪れた時に、削減されないかが心配です。

妊娠・出産時から切れ目ない支援や、将来の貧困につながりかねない高校中退予防策にも取り組まなければなりません。

今の課題は、ひとり親世帯の貧困率が高い点です。
総体的貧困率は50,8%あり、30年前と3%ほどしか変わりない点です。
ひとり親世帯へ児童扶養手当の拡充。

しかし問題は、貧困状態にある子どものうち、5割以上が2人親世帯の子どもであるという事である。これはまさに非正規雇用問題と大きく絡んで、所得格差の問題です。

日本もそうですが、多国籍が混在するアメリカでは、学歴と将来の収入には相関関係があって、失業率も高学歴者ほど低くなっています。だれもが良質な教育を求める気持ちは極めて切実です。

 

 

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