健康福祉委員会へ

昨夜、山形沖が震源で新潟方面などで震度6強の地震が発生しています。5月下旬には日本列島を熱波が襲い、北海道での39度の高温や全国各地での大きな地震発生などは、甚大な被害が想定されている南海トラフ大地震への前兆出なければいいのですが、地球が地殻変動期にあたっていないかが心配されます。

昨日、私の所管する総務委員会に対して、全国瞬時警報システム(Jアラート)の更新工事が示されました。また災害時用機材購入費525万で、豊明市内14カ所の避難所となる防災倉庫に、スマホなどを充電できる蓄電器を購入して設置する予算も示されました。

スマホの蓄電器は、昨年の北海道胆振沖地震の停電で、道民の人達がスマホの電源が無く情報が入手できない反省から、12月議会で豊明市は蓄電器を購入して欲しいという一般質問をかけた部分です。

また、消費税増税10%の廃止を求める陳情が出されました。

しかし、国も2%の増税分から幼児・保育の無償化、プレミアム商品券などの施策を遂行し、豊明市役所も10月までに電算関係などの変更を進めています。これらの準備を白紙に戻す凍結するリスクをどう考えるか、

また歳入も地方消費税が10%になれば、金額までは分かりませんが、増収分をある程度見込んでいるでしょう。

増税は誰もがいやなものですが、超少子高齢化時代を迎えて、少子化対策を進めないと益々少子化が進んでしまう、また市民の長寿が進んでいて年金・医療・介護費用が今以上に膨らむこととなり、財政が苦しい時期を迎えていて、持続可能な制度を構築しないといけません。

大企業や高所得者の増税強化で賄えると聞けばその通りだと、聞こえはいいものの、高い税率の国に住んで、高い税金を払い続けた大企業や国民はおらず、成功した事例は世界にはありません。

いま日本では、小負担・高福祉の国になっています。これが出来たのは国民負担の代わりに、国が赤字国債などの発行で負担していたからです。1千兆円ともいえる赤字を抱えて国もいよいよ国民負担をお願いせざるを得なくなってきました。

政治は選挙があるので、耳障りの言葉を放ちがちですが、何に使われるのか用途ははっきりしている増税は、致し方ない部分だと思います。頭で分かっていても、それでも消費税増税は嫌なものです。

今日は健康福祉委員会が開催されます。その前に児童生徒の見守りから今日も一日が始まります。

 

 

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