小浮市長への問責決議 反対討論

この週末は、台風の影響が心配されます。

9月本会議最終日、すべての議案が終了した後に、市長への問責決議への動議が提出されました。出す、出さないとの噂が交錯していましたが、討論の準備をほとんどしていませんでした。——————————————————————————————————
当日作成した討論です。言い回しが違っていると思います。

普段から職員の人数、残業時間に対して、口うるさく言っているにもかかわらず、問責決議で、職員に無駄な時間、負荷というものを与えることになります。

今回の問責決議を出す遠因というのは、公平な目で見て、日頃の自らの質疑、討論、またチラシにあることは明白です。

本来、名誉棄損で問責決議を出すのは、後援会会報は後援会が作成したものだから関係ないような口ぶりで、人の発言を「的外れ」とかなどと表現された私です。

発言の一部だけを抜粋して、他人を誹謗中傷する表現を使われ、残念でなりません。

期が変わり、「こういうことはやめよう」と議会改革推進協議会設置しました。自らの発言を顧みず、自分が言われたら噛みつく姿を見て市民は、どう思う事でしょう。
(徹底的に反発するか、相手にしないかのどちらかです。前期までは空中戦を繰り広げましたが今期はやめています)

誹謗された私は、大人の対応として、相手にはしません。

それは、豊明市議会が、また揉めているという印象を、市民に与えてしまうからです。
過去の経験から、新聞社などは、議会で豊明市が揉めていると、喜んで記事にすることでしょう。ここで、問責決議を出すこと自体が、豊明市を混乱させている評価を受けてしまいます。
どっちが悪い、どっちが正しいという主張だけでは、「豊明市議会は何をやっとる」と言われます。
この問責決議自体、ブーメランとなって自分に跳ね返ってくるだけで、感情論だけで中身がありません。

豊明市民のためになるか否かと言えば、全くそうではないことは明白です。
いま豊明市は、市長のもと、さまざまなチャレンジを試みて頑張っているという評価を受けています。
よって、この、問責決議自体を否定して、反対といたします。—————————————————————————————————

慰安婦問題をテレビで議論していました。この問題は日韓合意で、2015年(平成27年)12月28日の日韓外相会談で結ばれました。

慰安婦問題に関する最終かつ不可逆的な解決を目指した日本政府と韓国政府による合意でした。
いま、この日韓合意を白紙に戻そうとする、韓国政府の姿勢があります。
日本には、靖国神社にA級戦犯と呼ばれる御霊があります。
第2次世界大戦後、吉田茂総理は、サンフランシスコで講和会議において、
平和条約を締結しました。
国際法上にアムネスティ条項というものがあります。条項には講和条約(平和条約)が発効して、国家間の『戦争状態』が終結すれば、敵国による戦犯裁判の『判決』は効力を失い、服役中の戦犯は釈放されるとうたわれています。

世界では、平和条約が結ばれれば、国内の倫理観は別として、対外的には罪は問わないというのが大原則です。

しかし、従軍慰安婦問題では、国内にさえ、藁を巻き火をつけ、大騒ぎに持ち込もうとする一部勢力があります。
日本は人が亡くなれば、その御霊は祭られるものですが、外国には死人に鞭打つ制度が残る国家もあります。

 

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