就労継続支援A型事業所の廃業続出

一般就労が難しい障がい者が働く「就労継続支援A型事業所」において突然の大量解雇が相次いでいます。

A型は就労支援とともに、最低賃金を保証しなければならないので、収益性の高い事業をする必要があります。一方B型は障がいの重い人が働くことが多いため軽作業が多く、工賃となり最低賃金を保証しなくても良いシステムですが

A型の平均賃金は68千円程度に対して、B型は15千円程度です。

名古屋市では、株式会社が突然2か所のA型事業所を閉鎖して、そこで働く障がい者69名を解雇しました。

その1か月前の7月には倉敷市と高松市において、障がい者238名と職員66名が解雇されました。

11月には、福山市、府中市でも112名の障がい者全員が解雇されました。

A型事業所は、この6年間で5倍に急増しましたが、その事業内容は首をかしげるものも数多く見受けられます。A型に対する補助金の交付方法や制度設計の不備、自治体のチェック体制の甘さが重なった部分があります。

A型事業所は、人数や設備要件を満たせば事業収入がなくても、補助金で収益を得られます。障がい者雇用を広げようとしている行政が、事業所の質をもっと精査すれば、このような事態は避けられたはずです。

A型は障がい者と雇用契約を結び、就労と技能訓練の機会を提供する福祉サービスです。事業所は3年間にわたって、国の特定求職者雇用開発助成金を一人当たり最大240万円、また国・都道府県・自治体の給付金を一人当たり5840(20名以下)もらえます。給付金は、事業所運営にしか充てることは出来ないのですが、賃金に充てて自転車操業していることが分りました。

厚生労働省は4月に省令を改正して、給付金の使途を厳格化して、給付金から賃金を出すことを禁止、事業収益から賃金を出すように求めたために、補助金頼みの運営をしていた事業所が撤退する事態に陥りました。

利益を追求する企業と福祉サービスの理念と相反する思いがあります。

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