政治の基本(2017,3月一般質問壇上にて)

政治の基本は、社会的弱者の人の救済です。

臨時財政対策債と財政調整基金、地方交付税、将来への財政負担率などについて、豊明市の考えを質問しました。-----------------------------------------------------------------------------------------------------

豊明市議会では臨時財政対策債や財政調整基金について、赤字債だ、積み立てすぎだという議論があるので、議員勉強会でのテンプレートに豊明市の数字を当て込んでパネルを作成して、一般質問をしました。

自動代替テキストはありません。

臨時財政対策債などの発行を懸念している質疑が、最近多く見受けられます。最もらしく、財政指摘をしていますが、論理が矛盾しているんではないかと、私は感じています。

臨財債は一番有利な起債だと思っています。当市においても税収が伸び悩むなか、扶助費が増大して、ほかに財源を見つけられないのに、「市の借金が増えている、将来世代への負担の先送りだ」などと不安を煽るだけではいけません。

赤字国債、建設国債などを含めて、借金は少ないことだけが正しいという理論は、間違っていると考えています。借金は無いにこしたことはありませんが、借金には良い借金と、そうでない借金があります。

無理のない住宅ローンを組んで住宅を建てる。自家用車を購入するという借金は、多くの波及効果を及ぼして、経済が活性化、しいては経済成長に繋がります。一方、生活が崩壊するようなギャンブルや遊興費(ゆうきょうひ)のために使う借金は、悪い借金です。

1750兆円以上の家計資産残高があるという国が、借金をして数字上の財政が悪化するのは、収支バランスが悪いという話でしかなく、デメリットの部分を、深く議論しなければなりません。

確かに2025年には、団塊の世代が75歳の後期高齢者となり、医療費などの増大で、数字的には更に悪化します。現在の社会保障制度の維持しようとすると財政健全化は遠のきます。

「財政悪化すること、そのものが問題だ」「借金があること自体が問題であるとの」感情論は、ロジックのない思い込みでしかないと思っています。問題は、一部の高齢者に資産が集まりすぎていて、お金、金融資産(財産)が有っても将来不安から貯蓄に回っている構造です。

片や地方財政は、従来の箱モノの修繕、少子超高齢化社会のため社会保障費・扶助費の増大で、新規事業にまわすお金が限られています

一方、地方債などの債権は、家庭の借金とは違うということ

上限である予算と事業執行の結果である決算の分別(ぶんべつ)無く節約することだけが、最優先するのは、政治の基本ではありません。

政治が上手く機能せずに、市税だけで予算組みをしてほしいと指示すれば、行政サイドは起債を起こしてまで予算を組みませんしかし、それでは、間違いなく市民サービスが低下して、その結果切り捨てられてしまうのは、一番弱いところ、つまり社会的弱者の人にしわ寄せが行くのは間違いありません。

政治というものは理屈だけでは進むものではありません時に浪花節、時に世論情勢に左右されながら行っていくのが、政治です。

財政健全化、プライマリーバランスの黒字化目標にしている政府は会保障費の抑制に手いっぱいで、地方交付税を増やすことが困難になっています。

国債発行抑制のため発行しているのが、臨時財政対策債です。結果として、財政と言う国家の基軸が、懸念を示す材料なってしまっています。

市の財政健全化というのは、国の財政健全化なしでは進みません。しかし、国家予算の大部分は、地方で執行している市民の生活に充てるためのコストとなっています。

では、国の財政健全化のために、国から、財政力の弱い地方・地域へ地方交付税や補助金を抑えられて良いのかという問題があります。かつて、豊明市に対して、数字マジックで財政力指数を1,0に引き上げられ、地方交付税が交付されない時がありました。勝手な、財政判断をしていれば良いというわけにはいきません。

だれのための予算なのか、それは国民・市民のための政府、市政でなければなりません。豊明市だけの保護主義を唱えていては、豊明市の発展はありません。

少子・高齢化時代を迎えて、扶助費の増大を乗り切るには、デフレ経済では絶対乗り切れないということが、バブル崩壊後、身にしみてわかりました。

今の時代を乗り切るには、ゆるやかな経済成長、これしかないと思っています。

本日の質問事項は

臨時財政対策債についての豊明市として定義、位置づけについてお伺いします。また、財政調整基金についても、特定積立基金の少ない豊明市では大災害などの非常事態に備えて、また、施設統廃合をしていくうえで、資金が必要となります財調は、より多く備えなければならないと、私は考えています。

万一の事態に備えて財政調整基金の積み立ては30億程度で良いのか、また、地方交付税と臨時財政対策債の関連について、将来負担比率について、当局の見解を伺います。

南海トラフ大地震に備えて(阿野区災害時等要援護者救出会議を終えて)から伺います。

今年1月15日に、わたしの地元阿野区では、大災害発生時に地域の人の力で、災害弱者の人を、誰がどのように救助に行くのか、という訓練やAEDの講習も兼ねた災害時等要援護者救出支援会議を開催しました。

今まで●南海トラフ地震が来る前に、木造住宅の耐震化を進めなければならない。セカンドベストとして、耐震ベットや耐震シェルターがあれば、Is値が、一以下の耐震性が弱い住宅でも、命を救うことが出来る可能性が広がる。

●南海トラフ沖地震が来たら、どの地域でも、何軒か、家屋が倒れる・家屋火災などを覚悟しなければなりません。

●そんな中でも、倒壊家屋などから人を救い出さないといけない。

地震は東京から九州まで広域に被害を受けると想定されるで、ライフラインや、自衛隊などの救助は当分復旧できないと覚悟して、水や食料など、自分で自分の身を守らないといけません。今まで、この部分について、様々な角度から質問を続けてきました。

視察で訪れた、熊本県益城町議長さんも、近隣との付き合いが希薄になってきている、地域では災害から身を守ることは難しいですと、言われていました。だからこそ、地域防災が、とても大切ですとも言っておられました。

阪神淡路大震災の統計では、救助の主体の77%が近隣住民で、生き埋めや閉じ込められた際の救助主体の95,5%が、自力35%、家族が32%、友人隣人が28%となっていて、通行人が、2,6%、救助隊が1,7%、その他が0,9%と、家族・地域の人の力が圧倒的でした。

いつ、どの時間帯に、どこで、発生するか、分からない大災害に対して、地域としてどのように対処しなければならないか、お聞きします。

・総論で理解しても災害時援護者救出名簿・支援会議が進まない理由

・自助・共助の市民の災害への意識向上に向けて、地域防災に対してどのような対策を講じているのか

・一時避難所、広域避難所福祉避難所への誘導看板設置について

・区長制度を引いている当市において、議員と区長(町内会長)などの役割分担について、どのように考えているか

・今後も、他府県市との防災協定などを進めていくのか、また各地域との連携をどう深めていくのか

・豊明市民の食糧備蓄率を把握しているか

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