本会議終了 市内小学校卒業式へ

昨日で、平成31年度第1回豊明市議会3月定例月議会が終了しました。

まず、私が賛成討論した、国民健康保健税条例改正を掲載します。

議案26号 国民健康保険税条例の改正  賛成
少子高齢化の進展で、社会構成の変化は著しいものがあります。夫婦共働き世帯が増え、女性が専業主婦であるという若い世帯も、ほとんど見受けられなくなりました。外国人労働者も増えて、わたしが知る限り、多くの外国人労働者の待遇は非正規に近いような状況です。

また60歳で定年になっても健康に問題はなく、年金は満額支給が遠いため、定年延長や臨時社員などでの再雇用で食いつながないと特にお父さんは「家庭に居場所がない」という声を友人からよく聞きます。
このような要因から労働力人口は増えて、総生産の数字はマイナスにはならないと思いますが、大企業に勤める勤労者の人と、中小零細・臨時社員の人の給与格差は広がっています。

しかし、一人当たりの給料は減少しているので、戦後最大の景気回復と言われても多くの人は景気回復の実感がないのは確かです。

平成30年度から国民健康保険は、都道府県化されました。消費税アップ同様に、保険税、負担が増えるのは嫌なものです。しかし県との共同運営というものの、地方自治体の事務量は、今までとさほど変わらず、お金の動きが変わったにすぎません。

豊明市には、市内に日本一の大学病院や、多くの病院があるおかげで、急病や、大病を患っ(わずらっ)ても、すぐに医療にかかることが出来る大変恵まれた立地にあり、県内でも医療費がトップクラスに高いのが現状です。多くの人が医療に掛かれば、当然医療費に跳ね返ってきます。

その不足分をだれが負担しているのか。一般財源から繰り入れているにすぎません。しかし、都道府県化では、一般財源からの繰り入れは赤字扱いとなり、
豊明市も一般財源から段階的に、繰入を削減していくという方向ですが、
10年計画で解消を目指していくとのことで、年4千万円の削減にこだわらず、
一人当たりの削減額を考慮するとの答弁もありました。

課税限度額の引き上げについては、国基準より低く抑える意味は、頑張って働いて多くの所得がある層の保険税額が抑制されて、中間所得層以下の負担を増大させることになるので、国基準に合わせていくことに妥当性があります。

資産割り廃止の方向についても、資産はあっても現金収入が少ない人たちがいます。多くのアパート、マンションを経営されている人にとっては恩恵があります。

このように国保の加入者の減少要因は、後期高齢者医療への移行、定年延長で健康保険への継続や、働く女性保護者の増加で、医療費全体が減少しているのではなく、支払先が変わっているにすぎません。

国民健康保険は「福祉政策なので税金で賄うべきだ」という主張があります。しかし、健康保険などに加入しているまだ所得が高くない、若いサラリーマン世帯などにとって、源泉徴収なので理解度が薄いかもしれませんが、健康保険税の負担と国保への一般財源負担というダブル負担が生じています。

すべて、一財の公費負担で賄うことが出来れば、それにこしたことはありません。それが出来ないので、改正があります。

何故できないのか、収入と支出のバランスが崩れるからです。財源を考えずに、ただ今の世代だけの軽減を考えて、一般財源の投入を続けていては地方財政が持たないので、国が赤字と見なすことにしたのでしょう

例えば「子育て支援」の予算を削って財源に充てる。
教育費を削減して、国保の財源に充てる事が出来るでしょうか。
防衛費を削って財源を生み出すという議論がありますが、近隣に核保有国があるのに、仮に防衛費を削っていけば、日本領土である尖閣諸島などに、もっと外国船が押し寄せることになるでしょう。

日本には、世界に誇ることが出来る国民皆保険制度があります。
小さなお子さんから高齢の人まで全員が、いつでも、どこでも、どんなに高額であっても医療機関で、治療してもらえる素晴らしい制度です。また治療金額が一定金額を超えれば医療費が還付されます。国民皆保険制度を維持するための改正で致し方ない部分なので賛成します。

画像に含まれている可能性があるもの:立ってる(複数の人)、植物、木、空、靴、屋外、自然

議案第31号 国民健康保険特別会計予算 賛成
国保だけを見て、健康保険、後期高齢者医療保険の加入者負担を考えねば木を見て森を見ずということになります。

国保が都道府県化されて、2年目の予算となります。
税率などの改定を実施して、一般会計からの赤字補てん目的の繰入金を順次削減していく方針が反映された予算となっています。
重なりますが
赤地補てん目的の繰入金については、サラリーマン世帯などのダブル負担の公平性からも解消すべき課題です。

国保の新制度では、赤字繰り入れを解消していくことが国より求められていて、10年程度かけて段階的に削減していくとのことで、一人当たりの削減額を考慮する事
この制度を維持・継続させるには、だれが医療費を負担するのかという財源論を見なければなりません。

財源を考えずに、ただ今の世代だけの軽減を考えて、一般財源の投入を続けていては地方財政が持たないので、国が赤字と見なすことにしたのでしょう

国保に一般財源を投入するという考えは、わからないではありませんが、
そうであれば消費税率をもっと上げて、税負担において国民皆保険制度を維持するなど、代案なき予算投入には賛成できません。
代案や予算は当局が考えるべきだ」という考えこそが、日本を借金国家にしている根源です。

借金は、次世代の大きな荷物になります。全体を顧みない国保の改正反対は、まさに、負の遺産を次世代に押し付ける政策になりかねません。

条例改正に反対、国保特会改正などが入っている新年度予算に賛成という、市民に説明付かないダブルスタンダードの立ち位置は取りません。
全体のバランスを見て、
加入者の負担増を少しでも緩和するためのことであり、基金を活用していることも評価できるので、賛成とします。

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今日は、交通事故ゼロの日活動、卒業式の児童のみまもり、その後中央小学校への卒業式へ出かけてまいります。

 

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