豊明市の課題 (学校教育編)

昨日パトロールの途中で見かけた、愛知県のPRトラックです。両面と後ろも同様な文字が書かれていました。

定住外国人の子どもの学習促進

二村台団地、双峰小学校で行われている、プラスエデュケートへの補助金確保が課題である。

13年前、文科省の虹の架け橋事業として、愛知教育大学のNPO、今は法人として活動しているプラスエデュケートが豊明団地や知立団地に外国人児童が多いので、学習支援をしたいとの思いで始まった。 豊明団地を選んで頂き、豊明団地51棟1階の一室で、主に日系ブラジルの子どもにポルトガル語を教えていた。

国の補助事業なので、3年で補助金が切れてしまい、事業が継続できないという相談があり、豊明市単独でも事業継続する補助金を出してほしいと、3度一般質問した。

何とか補助金が付いて、継続していたが、外国籍児童も多様化していて、ポルトガル語だけでなく、他の言語も増えて事業が拡大している。

国が1/3、豊明市が1/3、企業が1/3として、事業資金を捻出していたが、このたび国の補助金を一旦県に出して、豊明市に出すという方法を切り替えると聞いた。 県の試算方法が一人当たりいくら」という方法に変わるらしく、補助金の額が減額するかもしれないということで、最低でも総額の1/3の補助金にして欲しい。

豊明には223名ほどの外国籍児童がいて、学校によっては、児童数の20%に迫る学校もある。事業の拡大に伴い国、県からの補助も安定的にお願いしたい。

少人数学級について

愛知県は1・2年生を対象に35人学級が行われている。豊明市は4月から新設する二村台小学校を3年~6年も35人学級にしていく予定である。

35人学級によって増えるクラスの教員の人件費は、豊明の負担となると聞く。 35人学級はきめ細かな指導を行うには効果的なるが、増加する教室、教員の給与問題が浮上する。

これららの課題を解決していくには、財源の問題が出てくる。国や県が出しててくれれば問題ないが、そうでない場合、財政調整基金や教育基金を取り崩さないといけない。

コツコツため込んでいる基金をバラマキ政策に使用しては、これらの政策が遂行できない。

今日も子どもの見守りから一日が始まります。

 

 

 

 

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