豊明市の財政はⅡ

昨日は、交通事故ゼロの日活動と児童生徒の見守りから一日が始まり、明日の議会改革推進協議会の資料と、来週の個人一般質問の時間配分を考えながら、30年度豊明市新年度予算書にも目を通す一日でした。————————————————————————————————

名古屋市は、市民税5%減税で市民生活は向上したという実感はあるのか。

名古屋城の木造化という発想は評価出来ます。市長や職員の給与を広く薄く削減して、そのお金を市民税減税ではなく、今後何百年ももつ名古屋城の木造化や保育園施設などの維持管理や一般労働と比較してパート・アルバイトなどの賃金の低い臨時職員や介護職の給与に廻すことができたら、市民税減税は喝さいを浴びたと思う。

市民税を払いきれない生活保護世帯・準要保護世帯などの低所得者層には恩恵もなく、高額所得者の懐が温かくなる政策だと思う。

しかし、市民税減税は継続しても法人税5%減税は廃止するとの報道があった。 どうして借金が1200兆円にもなってしまったのか、だれが使ったのか? 日本は全国どこに住んでいても平等に教育が受けられる制度や、世界にはないだれもが安い保険料で医者に通うことが出来る国民皆保険制度があり、この制度維持に毎年膨大なお金がかかっている。

人は、時計のない時代、自然の周期に従って太陽が昇ったら目覚め、太陽が沈んだら眠りに就く。冷凍という習慣もなかったので、食べていくのに必要なだけの最小限の食べ物を刈りや作物を育て 貯金と言う概念もないため、所有権という概念も生まれない。

貨幣の誕生によって、等価交換(物々交換)から貨幣制度に変わって富の配分が大きく違ってくるようになった。 人は誰もが、自然の恵みと言う恩恵を受けながら生活をしている、通貨の作る社会は、関係の清算というものを存在させて、傲慢・強欲に人を走らせる可能性がある。

政府・与党は2018年度税制改正で、地方消費税の配分基準を見直す。税収を各都道府県に割り振る基準のうち、人口に応じた配分を5割程度に高め都市部に偏る税収を地方に回す。

制度を改正すれば東京都は1000億円程度の減収になる可能性があり、反発は必至だろう。

消費税のうち地方の税収となる地方消費税の配分方法について、財務省が消費額に基づいて大半を割り当てる現行基準を見直し、65歳以上の「老年人口」と15歳未満の「年少人口」の比率に応じて配分する改革案を検討している。

高齢化に配慮し、消費額が相対的に少ない地方への配分を増やすことで都市部との格差を是正する。財政制度等審議会で提案された。 消費税は税率8%のうち、1・7%分が地方に配分され、国が自治体に代わりまとめて徴収し、都道府県に割り当てる仕組み。現在は税収の75%を都道府県ごとの消費額に応じて配分し、17・5%を人口、7・5%を従業員数に基づいて配分額を計算している。 ただ、地方の住民が大きな店のある都市部へ出かけて買い物するケースもあり、地方消費税の配分が都市部に偏ることが問題だった。

改革案では、消費税収が高齢者や子育て世帯を対象とした社会保障費に充てられている点を考慮。現行の配分基準を全てなくし、子供と高齢者の人口による基準に一本化する。老年・年少人口の比率が高いほど配分が増える。

地元での消費額や働く先が相対的に少ない地方に配慮する。 大都市に偏りがちな地方消費税の配分基準の見直しを政府が検討していることについて、東京都と大阪府、愛知県は再考を求める要請書を野田聖子総務相に提出している。

いまは、消費税の一部を主に各都道府県の消費額に応じて配分しているが、政府・与党は、人口に応じて配る割合を増やし、大都市と地方の税収格差を縮めることを検討している。 ———————————————————————————

- 小池百合子・東京都知事は要請後、「人口比率をことさらに高めると地方税の意義そのものを失う。断じて行わないように要請した」と記者団に述べ、要請書では「地方消費税は安定的な自主財源として必要不可欠」と指摘。人口比率を高めると、「頑張る地方が報われない仕組みとなりかねず、地方創生の理念とも相いれない」などと批判しています。当然でしょう。

画像に含まれている可能性があるもの:食べ物

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昨日は、昼、夜とも外食でした。あと自宅に帰ってアルコールを少々飲みました。

30年度豊明市予算書を見ていると、様々なことが頭を駆け巡ります。いずれにしても市民生活の向上と、将来負担を拡大しないようにが基本です。

 

 

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