2019全国都市問題会議へ

昨日、雑ですが全国市議会議長会フォーラムのレポートをまとめました。また11月12日(火曜日)に行う豊明市議会議員と豊明市自主防災組織連合会との意見交換会の進行方法などを考えていました。

ただ今午前5時半。今日、明日と鹿児島県霧島市で開催される全国都市問題会議に参加いたします。喉が少し痛く咳が出るので風邪薬とマスク持参で向かいます。

フォーラム自体は午前9時半に始まりますが、現在豊明市の自宅にいます。

今から取り急ぎ、中部国際空港へ向かい、朝一番の飛行機で鹿児島空港へ、すぐさま高速バスで霧島市役所前へ、シャトルバスに乗り継いで9時半ジャストに現地到着する予定です。アクシデントが無ければ、到着するはずです。

先週の高知市での全国市議会議長会に続いて、ハードな行程となりますが、フォーラムに参加される首長、議員さんは、もう少し余裕があるはずです。

次男坊は「こんなに早くどこにいくの?」という寝ぼけ顔でウロウロしています。

霧島の国分体育館では、本日9時半から、志學館大学教授の、原口泉氏の基調講演、11時から霧島市町の主報告、昼食を挟んで、午後から17時まで広島市長や防災科学技術研究所センター長の報告があります。———————————————————————————————————————————————-

昨日は、児童・生徒の見守りから始まりました。

画像に含まれている可能性があるもの:1人以上、空、木、屋外

登校指導の日で、一部の保護者が学校まで付き添いました。また小学校1年生が社会見学へ向かうためバスが4台小学校へ入っていきました。

一日事務作業でした。お昼は久々の食堂の味噌カツランチでした。

画像に含まれている可能性があるもの:食べ物、室内

10月30日、31日の全国市議会議長会のレポートです。上記に書いたように雑ですので、あとで手直しを致します。

2019全国市議会議長会研究フォーラムin高知 視察報告書

三浦 桂司

日 時: 令和元年10月30日~31日

場 所: 10月30日(水曜日) 高知県 高知市 ぢばさんセンター

     10月31日(木曜日) 高知県 高知市 ぢばさんセンター

参加者: 三浦桂司・宮本英彦・鈴木議会事務局長

10月30日(水曜日)高知県 高知市ぢばさんセンター 

講師中島岳志(東京工業大学リベラルアーツ研究教育員教授)

現代政治のマトリクス-リベラル保守という可能性

画像に含まれている可能性があるもの:1人以上、群衆政治のマトリクス

お金の配分を・税金は高いが、社会全体で対応する方向でのセーフティネットの強化、サービスの充実を求めるか、税金は低いが、小さな政府リスクに対して個人で対応する自己責任論かの違い。

・1800年代の、ヨーロッパ30年戦争が根底にある。キリスト教内部の価値観の違い、プロテスタンかカトリックなのか結論が出なかった。たどり着いたのがリベラルという寛容な考えで、自分と価値観が違っても、話し合いで解決を目指す。

・ラディカルデモクラシー(市民が直接政治に口を出す参加型民主主義)は、一定の問題があると熱中するが、冷めやすいという欠点がある。

・新自由主義は市場万全主義からなり、官から民へ移行するので政治の量が減る。

・二大政党はマジョリティに寄っていくので(中道)政策が似てくる。左右の意見を強く言う人(主権者)が阻害されている感があり、少数意見を組み入れにくいので、違いが見えにくくなり投票率が下がる。

・租税負担が高いか低いか、GDPにおける地方への国家歳出が大きければ大きな政府、小さければ小さな政府に見える。

・日本の公務員数はデーター上1,000人当たり国際比較して低く小さな政府に見えるが、非正規職員が半数を超えている自治体が多数である。こういう自治体は災害に弱い。

・安倍政権が長続きしているのは、立憲民主党、国民民主党の分裂など、永田町の論理が大きい。

・先の参議院選挙は、政治は政治家のものではない。私たちのものであるという山本太郎氏の究極のポピュリズムが勝った

・保守とはフランス革命に対する異議申し立てから始まる。人間の理性にパーフェクトはない、人は間違いやすい生き物

頭のいい人の理想より、長い歴史の良識・英知を参考にすべき。50年経過すれば福祉政策などは変えるべきで、永遠の微調整が必要保守するための改革が必要で、ニーバの祈り」も必要。リスクを社会化するのがいいのか、リスクを個人化するのがいいのかの分岐点が、本来のリベラルと保守の違い。

10月31日(木曜日)高知県 高知市ぢばさんセンター 

議会活性化のための船中八策

事例報告者

滝沢一成氏(上越市議会議員)・久坂くにえ氏(鎌倉市議会議長)小林雄二氏(周南市議会議長)・小林雄二氏(周南市議会議長)

滝沢一成氏(上越市議会議員)

常任委員会単位でテーマを定めて2時間すべての行政区で意見交換会を開催。市議会に対しての批判は惨憺たるもの。議会は、行政監視機能、政策立案能力の2本柱。市町村議員の成り手不足(市民の声を抜粋)

市議を目指しやすい環境整備検討会を設置、立候補者34名中女性は1名しかいなかった。議会に魅力がない、やりがいを感じないと思う市民が多い。

目指せないではなく、目指さない人が大多数である。議会のことを知らないし、知りたいとも思わない。もとより興味がない市民が多い。やりがいが全く感じられないし、存在価値がわかられない。そんなものに誰がなるか—と

議会の存在価値、やりがい・面白さ、全然感じない市民が多い。

選挙費用への不安、まったくわからないし高そうダウンロード?プロに頼むと費用が掛かる。報酬や身分の不安、未だに議員年金が支給されていると思っている市民がいるし退職金無し。「ひと」への不安、選挙を一緒に闘う人が集まるか? ポスター張りは大丈夫か?地域理解という壁、地域リーダーや既存組織のメンバーは年配男性が多い。家族の理解との壁、最初から賛成する連れ合いはいなし、女性なら家事もある

女性特有の壁、いまだに男尊女卑、子育てや介護の負担、女性の敵は女性

久坂くにえ氏(鎌倉市議会議長)意見聴取会、市民の中に議員が入る。出された意見を委員会

審査で取りまとめて市長に提言、陳情・請願のお手伝い。

女性議員の現状と視点

28名中10名が女性議員だったが、産前産後の女性議員の欠席事由がなく期間の明記がない。多様なバックグランドを抱える議員への配慮がない。

産前産後の休暇制度の状況

明文化14%、明文化されて育児るが十分でない17%、明文化されていない63,4% 無回答5,4%

育児休暇

明文化6%、明文化されているが十分でない8,5%、明文化されていない80% 無回答5,7%

環境整備に向けて。出産に伴う議会の欠席に関する規定について、取得期間及び運用についての考えを明示

子の看護休暇に関する規定の整備、配偶者出産休暇の取得。男性にとっても働きやすい職場にする。

法定化されても位置づけが明確にされていないミスマッチ、制度疲労が起きている。とんでもない地方議員と呼ばれるのが悔しい。多様な人材、幅広い人材で会議規則を考え、変えることが出来る議会にしたい。女性活躍推進法施行、豊かで活力ある社会の実現、男女共同参画推進法の施行

小林雄二氏(周南市議会議長)

議会提案による政策条例の制定。

平成15年4月に2市2町の合併により周南市が誕生、人口14万3千 78名の議員で始まる。議員報酬を統一させるため、最高額の徳山市(44万5千円)に統一したため、報酬審議委員6名が市長に対して抗議会見および抗議文の提出。

市民団体なども猛反発して、議会解散の是非を問う住民投票の実現に向けて市民グループを発足させる。在任期間中は10%減額の修正、報酬額を一本化する条例改正案が可決。

定例議会に自主解散決議案が提案されたが否決されたが火に油を注いだ結果に。閉会後13名が議員辞職。解散投開票、得票率46%、解散賛成52120票、反対5504票。

議会改革を本格化させる。

議会中継の実施、傍聴者名簿の中止、会議・会議録の公開、委員会放映、議会だよりの発行。政治倫理条例の制定、政務活動費の透明性確保、議長交際費の使途の公開。

議会改革特別委員会設置、ホームページ充実、本会議傍聴席のテレビモニター設置、議会だよりの見直し、委員会のケーブルテレビ中継が決定。

続けて、政治倫理条例制定特別委員会の設置、制定。議長立候補制の導入、市議会ホームページ・議会だよりのリニューアル、議員研修会を開催、携帯サイトをオープン。会議録検索システムの導入、ケーブルテレビで委員会放映、委員の差し替えを可能として予算審査、議員定数の見直し、議場リニューアル、旅費条例の見直し、議長交際費の公開、政務調査費用使途基準見直し、議案のホームページ公開、議会だより編集委員会を常任委員会として設置、決算審査で行政評価の取り組みをスタート、会派質問制の導入、子ども議会開催、政治倫理条例の改正、議会だよりの点訳・音訳を開始、政治倫理条例の全面見直し、本会議・委員会の傍聴名簿の廃止、議会大規模災害対策要綱の策定、政務活動費収支報告書をホームページ公開。等々矢継ぎ早に改革案を打ち出す。

行政監視機能の充実

所管事務調査の積極的な活用、周南市議会では所管事務調査を議会閉会中に半数開催している。「指定管理者制度に関する調査」や防災行政無線整備工事について、契約や請負業者が工事ができないなど「100条委員会」の開催。

委員会懇談会(ミニコン)

座長は委員長、原則2時間以内、会議は公開、会議録は要点筆記、今まで17回開催

まとめ

豊明市議会も、平成23年に議会基本条例を制定して、一問一答方式の導入(一括質問・一括答弁との併用)、反問権、通年議会など、議会報告会の開催などを取り入れ、当時としてはかなり斬新的な条例で数多くの自治体から視察が来たが、ここ数年は年に2~3回程度である。条例制定後も、本会議中継、委員会中継、議事録公開、政務活動費の会派から個人支給など取り組んではいるが、市民の人の関心は薄い。

個人的には、議会改革が市民福祉の充実につながっているか否かを問われれば、そうではないと言わざるを得ない。

そこで平成30年度末の3月議会では、議会基本条例のかなりの見直しを図ったが、議会改革に終わりはないことが、今回のフォーラムに参加して、事例発表を聞いてしてみて良くわかった。

 

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