29年度も 豊明市、地方交付税 交付団体にpart1

昨晩は、週末に行われる阿野区夏まつりへの盆踊りの部の練習でした。また豊根村から物産展にお越しいただける方に再確認の連絡をいたしました。

画像に含まれている可能性があるもの:1人以上、スポーツ、バスケットボールコート、靴

画像に含まれている可能性があるもの:1人以上、バスケットボールコート

 

平成29年度も豊明市は地方交付税の交付団体となりました。(国から交付税という補助金が交付される市町村)

地方交付税は、国が算定した金額を一括で地方に交付するわけではありません。平成13年より臨時財政対策債制度を策定しました。

これは国も財政が苦しいので、15兆3500億(29年度)と言われる地方交付税をすぐに一気に交付出来ないので、折半ルールによって、半分近くを利率0、1%で臨時財政対策債制度を利用して1600強の市町村に用立てして欲しい、その代わりその元金利率は後で、国が面倒を見るという制度というのが、臨時財政対策債です。

どのような市町村が地方交付税を国から支給されるかと言うと、財政力指数が1,0という数値(国が算定する)以下の市町村が、地方交付税の支給団体となります。
豊明市の財政力指数は0,9という、1,0に近い数値ですが、平成27年度は17億円の地方交付税が交付されました。実際は9億円の地方交付税が交付されました。(正式には全額は入っていませんが)下記図のように国の財政難により、9億全額が支給されるわけではなく半分近くが、豊明市が臨時財政対策債として起債を発行しなければなりませんでした。

自動代替テキストはありません。

3月議会では、この臨時財政対策債の発行を抑制しろ、発行するな、という議員の意見に対して真っ向から反論しました。
利益の出ている大企業のある財政力が高い地域や、原発などの補助金などで市町村にお金がある地域と、農林水産業しかない地域に住む人たちに、医療費や介護費用、教育水準維持のために標準化を図らねばなりません。
自由競争だけで政策を進めると、大都市集中の波は今以上に進むことでしょう。
——————————————————————————————————–東海地方で、財政力指数が1,0以上あって、国から地方交付税をもらわずに市町村を運営している市長村は、それぞれに大企業などがある市町です。ちなみに、愛知県飛島村が全国で一番裕福な町(村)です。
全国で地方交付税をもらわずに運営しるのは、全国1700近くある市町村のうち、東京都と、75市町村だけです。その中で愛知県は17市町村あり、全国から見れば裕福な町と見えます。

以下が、愛知県で地方交付税をもらわずに運営している団体です。豊明市の近隣市が多いので、豊明は貧乏だと言われています。

大府市・日進市・長久手市・みよし市・豊田市・刈谷市・安城市・岡崎市・東海市・碧南市・小牧市・高浜市・田原市・豊山町・大口町・幸田町・飛島村

コメントは受け付けていません。