9月議会一般質問終了 壇上

2回に分ければ良い質問でしたが、ゲリラ豪雨や大震災の質問は、毎年9月に質問しています。

というのも、東海豪雨は9月11日に発生していて、コロナ禍、秋の台風シーズンでもありますので、あえて質問事項を多くしました。

結果的に提案が多くなりましたが、食いつきの良かった箇所は、会報でお知らせいたします。

来週から、令和元年決算が控えていますので、そちらへ頭を切り替えます。

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まず、コロナウィルス感染を防ぎながら豪雨災害、大震災から身を守る複合災害対策について伺います。

この7月には、活発な梅雨前線による集中豪雨で、九州地方を始め多くの命が犠牲となりました。今年の梅雨の特徴は「シトシトと降る雨ではなく。危険で身の安全を守らないといけない雨となりました」

50年、100年に一度と言われるような災害が毎年のように繰り返されています。ここ5年においても

・2015年は、関東・東北豪雨で(死者8名、負傷者80名をだしました)

・2016年は、死者・行方不明者43名の岩手・北海道などの台風10号、

・2017年は、死者44名・負傷者39名の九州北部豪雨で、

・2018年の西日本豪雨では、死者232名・負傷者459名の大きな被害が出て、同い年には、台風21号において、死者14名、負傷者980名が出ました。

そして昨年10月の台風19号では、死者行方不明者107名、負傷者384名と続いています。

今年は、大雨特別警報」も頻発(ひんぱつ)に発令され、コロナウィルス感染拡大と、豪雨災害が重なっていて、被災地へボランティアの人が人的援助に行こうとも、行けない状況が続いています。

幸いにもこの地方には大きな被害は出ませんでしたが、2000年9月11日に発生した東海豪雨を忘れては行けません。

過去の豪雨の教訓として、被害想定区域を示すハザードマップを上回る浸水に備え、よりピンポイントの、ハザードマップの必要性を感じました。

また、想定自体を見直すとともに、少しでも浸水リスクのある地域に住む人には、これまで以上の早めの行動が求められることとなります。人は、自らを脅かす危機に対して「わがこと意識」があって、具体的な行動や対策を取ることが出来ると言われています。

しかし、のど元過ぎれば熱さを忘れるではありませんが、自分に降りかかる災害は、人生のうちに1度か2度くらいしかないため「わがこと意識」が薄れてしまいます。

CO2の排出量の増加、ゴミのポイ捨てなどによる海洋汚染などが引き起こす自然環境の変化で、今まで以上に不安は高まってはいますが、不安を解消する「対策」や「行動」には結びついていないのが現状です。

また、思いもよらなかった世界中でのコロナウィルスの感染拡大も重なり、大変難しい状況に陥っています。

われわれ議員や行政は、言いたい放題の評論家ではいけません。災害発生時にどのような対応がベストなのかを調査・検証して、市民が安心して暮らすことが出来るような、対応を取るかが仕事です。

わたしの地域で作られた避難行動要支援者救出名簿や、救出会議などは、大地震の発生に備え、東海豪雨を教訓として作りました。

そこで、

複合災害に備えてを具体的に質問いたします。

最初に、感染拡大と水害の同時発生した場合の豊明市の対応。

次に、総雨量何㎜で、阿野川、皆瀬川は氾濫すると想定しているのか。

・東海豪雨発生時に、決壊した河川、氾濫した地域はどこか。

・境川氾濫に備えて(上流との提携、氾濫水位計算は)

・令和2年度中に設置するという防災同報無線は、より早く前倒しの設置はできないか。

感染拡大と大震災の同時発生の対応についてお聞きします。

・大震災等において、市内同時火災が発生した場合の消防の優先順位は。

・各避難所の現状、キャパの確保、感染症対策は出来ているか。

・市民が一時避難する地域避難場所の拡大の考えは。

・消防車、救急車が入れない狭隘(きょうあい)道路についての豊明市の考えを伺います。

続いて、高齢者施設などの避難対応について伺います。

7月の熊本県南部を襲った豪雨による河川氾濫で、入所者14人が犠牲になった同県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿(せんじゅ)園(えん)」を運営する社会福祉法人が、 この7月末で、残念ながら職員約80名の人が解雇に追い込まれました。

園は村で唯一の特養で、入所者らからは存続を求める声も上がっていたそうですが、再開は事実上困難とりました。

今回、福岡・熊本県の記録的豪雨で、特別養護老人ホームやグループホームなど、高齢者向けの99の施設が被災して、9割に当たる89の施設が浸水や停電、断水に陥ったことが厚生労働所の調査で判明しています。高齢者施設などは、一般的に地価が安価な川沿いや低地などの災害に弱い、危険性の高い地域に建設されるケースが見受けられます。

行政は、ルールに沿えば建設は止められないと思いますが、政治や行政が注意、したほうが良い時があります。

1、      行政だけではなく、地域住民との連携の構築をどのように考えているか。

2、      地域別ハザードマップの作成が必要ではないか。

3、      災害発生前後の避難行動の地域との共同訓練は考えているか。

4、      車いすの利用やキャパ(人員含む)は足りているのか。

5、      災害時の、高齢者感染予防対策は。

6、      高齢者施設等は、建築基準法に適用すれば、農地転用が認められるのか。

最後の質問は、コロナウィルス感染拡大のため、お店ではなく自宅へ持ちかえって飲食するテイクアウトが増えています。それに伴い可燃ごみ、プラゴミが増加しています。豊明市もゴミ減量作戦を展開していますが、どれほど効果が上がっているのかを伺います。

1、      令和2年1月からの、燃えるゴミ、プラゴミの推移は。

2、      ゴミ増量に伴う、東部知多クリーンセンターへの負担金の見込みは。

3、      消費者庁の「私の食品ロス削減スローガン&フォトコンテスト」の内容について。

4、      食べ残しゼロ、食品ロスへの市民の意識向上のPRは。

5、       豊明高校イラストレーション部作成した紙芝居の効果は。

壇上での一般質問を終わります。

 

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