暑さが続く2014、7月も最後の日となりました。議員の出張・視察は遊びだ!!と言われる人もいますが、その都度視察視察報告書は提出しています。また今回は特別委員会の視察でしたが、常任委員会視察(議員は総務・福祉文教・建設消防のどこかに所属している)よりも、会派視察の方が、縛りがかけられず、より豊明市に直面する課題の勉強になります。
今回は政務調査費を活用しての視察研修ではありませんでしたが、豊明市の政務調査費(政務活動費)は、月額12,500円で、年間にして15万円です。かつて、政務調査を不正請求・不正受給した市政改革の会・絆の議員たちが、不正請求発覚後、照れ隠しのためか、政務調査費は半額の75,000円で良い。などとい言っていましたが、月額12,500円の政務調査費が悪いのではなく、不正請求した自分たちが悪いのではないのですか?
また、豊明市内で完結できる知恵があれば、ぜひ、その知恵をお貸し頂きたいと思います。
以下つたない視察報告書です。
前橋南インター周辺の開発について(前橋南部拠点地区開発について)
日時 : 平成26年7月23日(水曜日・移動日)~24日(木曜日)午前10時~12時
場所 : 群馬県前橋市下川渕公民館、(現地視察15分程度)
巨大な開発スキームなため、時系列などスムースな回答を得るために、事前に質問事項を提出しておいた。
①開発の経緯、経過について
・平成6年10月、前橋・高崎地方拠点都市地域基本計画が県知事に承認される
・前橋南部拠点地区まちづくり対策協議会設立
・平成11年、前橋市都市マスタープランに位置づけ
・平成13年、北関東自動車道・前橋南インター供用開始
・平成15年群馬県産業技術センターオープン
・平成17年、横手わせだ緑地工事着工
・平成18年、ベイシアビジネスセンターが竣工
・同年まちづくり三法が改正されて、延べ床面積が10,000ヘイホー㍍を超える大型商業施設に規制がかかった。以後東地区開発と西地区開発に分かれてまちづくり対策協議会と前橋市の合による、組合施行等の土地区画整理事業による開発を18年3月より提案募集を始める。
東地区は比較的スムースに運んだが、西地区はリーマンショックがあり、平21年業務代行者が辞退届を提出。その間、前橋市が事務的代行をして平成25年新たな業務代行者が決定した。
②マスタープラン等計画での位置付けについて
・前橋・高崎地方拠点都市地域基本計画、前橋都市計画区域マスタープラン、前橋市第6次総合計画改訂版、前橋市都市計画マスタープラン等々
★当該地区は、北関東自動車道の前橋南インターチェンジが設置され、広域かつ高速交通体系整備による交通条件の飛躍的な向上に伴って、前橋市の新たな拠点として発展が期待されており、計画的開発が進んでいる地域である。また、北関東自動車道の全線開通に伴い、計画的開発の推進を図る上で一体的開発を促進するため、高次な都市機能、商業・流通体系の核として商業・流通、および研究機能を中心とする業務施設、またこれらを補完するための住宅、工業系機能の一体的導入を目指している。市街化区域位置づけ、既存集落との調和に配慮し、インター周辺の拠点型複合市街地の形成を目指している。
③企業誘致をどのように行ったかについて
・組合土地区画整理事業の業務代行者として企業を募集、土地利用を含めての提案募集を行った。
④商業施設誘致に関しての法的規制について
・地区計画として交通結節拠点の一つとして、北関東自動車道・前橋南インタ
ーチェンジを活用して、流通機能や研究開発機能の集積を促し、広域都市圏を
視野に入れながら、他市との交流促進する商業系機能を導入して、周辺の住宅
地や田園環境との調和を図りながら、新たな拠点型複合市街地の形成を目標と
している。
・良好な複合市街地環境の形成を図るため建築物の高さ制限を行っている。
・マージャン、パチンコ、勝馬投票券等の場外馬券売り場、神社、教会、ナイトクラブ、ダンスホール等々の建築制限をかけている。
⑤行政の後押しをどのようにしているのか
・組合土地区画整理事業について、市補助金の助成、技術的支援を行っている。西地区は、途中で業務代行者が辞退したので、市が事務的代行として事業完了を目指して積極的サポートをしている。
⑥今後の課題について
平成25年、現在開発地域の西地区に出店予定の大型家具店イケアジャパンが市長を表敬訪問、西地区には他に4店舗の商業施設も開店を予定していて、完成すると東地区との店舗来客数も併せて、交通渋滞、安全対策が課題となる。
★マスタープランで中心地市街地の促進を選ぶのか、郊外地域の開発を選ぶのか、ではなく相乗効果を生み出す事が重要である。しかし総論は賛成でも、各論に及ぶと地域・地域で微妙な温度差が生じてくる。各論を一つずつ積み上げる事が必要となる。
商業地域と準工業地域の位置づけを、市としても交付金要綱をしっかり確立する。国の補助金は、都市計画道路のみである。
市街化区域への編入は県に権限があり、県は全体のバランスを見て、なぜ市街化区域へ編入しなければならないかの議論武装も重要である。
最後は、他の地域を巻き込んだ地域住民の声である。首長は議員は敵に廻す事は出来ても、市民を敵に廻せない。
前橋市においても、地権者の人達の高齢化が進み、農業に対して存続が難しく、疲弊していると聞いた。中心商店街は地盤沈下していた。
また、重要な交渉は水面下で行わないと失敗する。とも聞き及んだ。