日時: 平成28年1月20日(水曜日)~21日(木曜日)
場所: 京都府亀岡市、滋賀県大津市
1月20日(水曜日) 京都府亀岡市 人口91,259人 面積224,80km²
視察項目: 議会活性化について、議会だより・議会報告会、議会運営について
議会活性化について
・提出議案に対する質疑のみ質疑の前日までに通告する。庁舎内にもモニター放映。職員が視聴して、質問への回答を備えている。
・議員定数は、平成15年30名から28名へ、平成19年に28名から26名へ、平成27年26名から24名へ削減した。
・会議録検索システム導入、行政視察報告書の閲覧公開、HPに掲載
・ネット配信の流れとして、平成21年からインターネット中継のライブ・録画配信。決算・予算特別委員会の録画中継。
・平成16年から一般質問での一問一答方式の導入(一括質問との選択制)。
一括質問は一回目のみ登壇、二回目以降は自席。一問一答は質問席。
・平成18年度より費用弁償、審議会委員の報酬廃止。
・平成20年度より市長、特別職を含む政治倫理条例の制定(市長・特別職含む)
・平成21年度より常任委員会の月例開催。
・平成21年12月~翌年10月まで、議会基本条例制定特別委員会を開催。
・平成22年10月、議会基本条例を制定。
・平成26年6月から、発言順位は、会派の輪番制を取っている。
・本会議の休日開催実績
平成14年12月、日曜議会開催(傍聴者74名)
平成22年9月代表質問、土曜議会開催(傍聴者59名)
平成24年3月代表質問、土曜議会開催(傍聴者59名)
平成25年3月議会、土曜議会開催(傍聴者25名)
平成26年度以降 休止中
議会だより
・採決の際の趣旨採択、一般質問・委員会質疑での研究・検討など議員・職員は理解できても、市民サイドから理解しづらい部分がある。議員用語・市役所用語を出来るだけ省く、シンプルでわかりやすい紙面になっていた。
・亀岡市議会では、相対的なレイアウトは議会事務局が構成して、一般質問は各議員が原稿を書いていたが、最終的には議会事務局や委託する印刷業者の人も点検が入っている。
・議会だよりに掲載する、各議員の写真は、その都度、議会事務局が一般質問時に撮影し臨場感あるものを掲載している。
★豊明市議会も、「議会だよりを議員が作成する」という声があり、議員が作成するようになってきた。しかし議員の一般質問の確認作業だけでも、主観が入りがちで相当な時間を要している。各紙面を誰が主体となって、責任をもって、作成するのか。各議員尻込する部分があり、上手く進んでいない。文章や文面、レイアウトなど、主体となる人がいないと進行が遅く、議員だけでの議会だよりの構成、編集、策定、チェックまでとなると限界がある。
議会報告会
・平成22年11月より開催し、22年度は1回だったが。23年度より各会場に
分かれて議会終了ごとに年4回開催。
27年8月には、市民との意見交換会「わがまちトーク」を開催。
★議会報告会は、サラリーマン世帯や若い世代などは、仕事や子育てなど日々の生活に追われ、議会のことまで頭が回らないし、忙しく参加できないケースが多い。結果として出席するは、高齢の男性が多く、公の場での発言となると、自分の意見を主張される傾向である。近隣市町の議会報告会を見学しても、マイクを握って離さない人、同じ人がさまざまな会場で、強い意見を主張する場面が目立つ。
事務事業評価
・平成21年度分決算審査で本格実施。経済性、効率性、有効性など議会が議論、評価することで結果を今後の事務事業の点検、改善に生かす。本会議場・委員会室へのパソコン持ち込みは可能だが、ネット接続は不可。
★事業評価は、どの立ち位置、視点で見るかで違ってくる。経済性、効率性という観点だけで見ると、社会的に弱い立場、少数意見や小さな行政区の意見が通りづらい可能性がある。サイレントマジョリティーを吸い上げる努力が必要である。
※副市長2名体制となっていた。スタジアム誘致のため一名は京都府からの派遣職員と聞いた。子ども議会を開催し大変な盛況で、議会だよりの表紙にも掲載され好評と聞いた。
1月21日(木曜日) 滋賀県大津市 人口337,634人 面積123km²
議会ICT化について
大津市議会では、平成26年11月通常会議から、タブレット端末を導入した。目的は会関連資料を電子化するペーパーレス化と、文書保存・管理の効率化並びに議会運営の効率化を図るため、システムには本会議や委員会等で使用する「会議(同期)システム」「議場内通信システム」、議会のスケジュールやファイル管理並びに災害時の情報収集・緊急連絡等で使用するメールや掲示板など「グループウェア」を導入し、タブレット端末の多角的な活用を図る。
主たる経緯
H 24年2月 議員研修のインターネット議会中継を開始
24年9月 議場の放送設備が老朽化により故障
(議会活性化検討委員会で議会ICT化構想、議論を始める)
25年4月 びわこ放送データ放送に「市議会だより」配信
25年9月 第1期議場改修工事
(議場音響設備を全面改修、赤外線マイク、電子採決システム導入)
26年2月 第2期議場改修工事
(150インチの大型スクリーン設置、議員の個別賛否表示システム)
26年5月 インターネット中継でタブレット・スマホの視聴開始
26年11月
タブレット端末導入
開始(ペーパーレス
化による経費節減、
効率化に寄与)
27年9月 市議会
だよりのデジタル
ブツク版配信開始。
導入経費
第1期改修費物品入札、リース入札2,650万円
第2期改修費物品入札、リース入札930万円
盗難、紛失、情報漏れのセキュリティ対策を講じ、庁舎内もwi-fi環境構築
・使用ガイドラインを作成し遵守事項、使用制限を明記
・遠隔操作において、端末のロック、データの消去も可能な端末管理である。
・説明に合わせて、画面が一斉に作動する会議(同期)システム
感想)ICT化を進めていくにも、初期投資を含め多額の予算が必要であり、費用対効果も考え、視聴者を増やす努力、議会の充実、中身が伴わなければ意味をなさない。
★大都市圏’(県庁所在都市)と豊明市規模の市での比較は人口、財政の観点からも難しい。いずれにしても議会から市民へのさまざまな提供、傍聴者、視聴者数を増やすための提案などの議論の余地があり、議会改革という言葉に踊らされず、各市町の身の丈に合った議論、機材が必要であると感じた。
★大津市では、委員会と本会議の採決が違う会派は本会議場退席となり、個人で違う場合は採決に加われない。豊明市議会においても、12月議会において委員会で賛成討論した議員が、本会議で反対討論を打つという、異例の出来事があった。
★大津市議会には全国から視察が殺到していて、対応する事務局は本来の業務に支障をきたしていないか。一昨年の佐賀県武雄市の蔦屋、スターバックスが入った武雄図書館の視察でも、視察当日だけで全国から7件の視察が入っていた。視察担当職員の負担は大変なものがあると痛感した。
★大津市事務局がFacebookを持っていた。
ページ名:大津市議会局 URL:https://www.facebook.com/OtsuGikai
HPより引用
例) 政務活動費使用例)1人1か月7万円(年間84万円)=会派所属議員
調査研究費 ファックス3,5万。ネット通信5,8万円
タブレット通信22万3千円。パソコンリース11万7千円
広報広聴費 会派広報印刷37万円、ホームページ更新15万2千円
人件費 事務職員雇用経費250万円
・大津市政務活動費使途条例において、タブレット通信費、ネット通信費などが政務活動費から支出できる。
・タブレット通信費は個人支出1/2、政務活動費1/2の支出となっている。
(豊明市議会政務活動費一か月12,500円で年間15万円の支給である。)
・執行部にはタブレットを無償支給。議員/職員 計75のタブレット