12月議会においてわたしの所管する健康福祉委員会に、陳情3本、請願9本が出されました。陳情3本は本会議場では討論がありませんので、委員会で討論しました。 本筋は同じような内容でした。ペーパーレスが叫ばれている中、会議録の紙数だけでも膨大な量となります。(紙も無限にあるわけではではありません)
障がい者・児施策の拡充、予防接種、健康診断・検診などの補助・支援拡大など、多くの陳情・請願が提案されました。確かに、社会保障制度は大切で、自分の力では、どうしようも出来ない人への、福祉医療制度の必要性は何ら否定するものではありません。しかし限度というものがあって、一気にあれもこれもというのは、賛成できません。
陳情において、1件迷った案件がありました。それは子どもの安心安全確保のため、学童保育(放課後児童クラブ)の職員の一人容認をせずに、二人のままにしておいて欲しい」という陳情でした。
確かに言われるように、現在は1カ所に付き2名以上の職員配置を義務付けていますが、人手不足で地方は人員(職員)が確保できない、地域が時間帯により、児童数が異なる基準は不合理という地方サイドの言い分や現実があります。 かと言って、「子どもの安全確保がないがしろになるかも知れないという」安易に人員を削減していいのかという問題にぶち当たります。
質疑の中で、国が学童保育の職員一人容認をするか否か協議中であるという事が判明しました。国が協議中で判断を下す前になので、今は採択すべきでない(反対)という結論に至りました。 耳障りの言い言葉だけに惑わされずに現実を直視するのが私のスタンスです。
判断材料が乏しい中、12本も一気に出されると賛否に迷います。
(地域では、昨日から徒歩での年末防犯パトロールが始まりました) 
請願の本会議での討論でい。
⓸請願4号 介護福祉医療など、社会保障の施策拡充についての請願書 市町村の福祉政策、国保の改善、税の徴収、生活保護、福祉医療制度、子育て支援について、 だれもが、いつ予期せぬ病気やケガ、会社倒産などで職を失い、生活困窮に陥るか分からず、社会的セーフティーネットの重要性は十分にわかります。
また、高齢になれば、若い時よりも医療機関に掛かる機会が増えてくるのは当然です。 しかし、ここまで、拡大や補助を続けるとなると、財政的に日本が世界に誇ることが出来る「国民皆保険制度」などがパンクしてしまいます。 世界的に見て日本や、全国的に見れば、愛知県は財源豊かな県ですが、お金が無限にあるわけではありません。 国や県が執行する事業も、私たちが納付している国税・県民税などから成り立っています。 福祉医療制度などを守ることに異論はありませんが、収支バランスを考えず、給付だけを続けると、せっかく積み上げてきた障がい者の人や非課税世帯などへの補助制度が崩壊します。 理想も大事ですが、現実を見据えた政策を一つずつこなしていくのが、行政・議員の役目で、残念ながら支出を鑑みない財政が持たない要望を提出することには、賛成できません。
請願11号 ⑪福祉医療制度を守り、拡充を求める請願」に (反対) 委員会での質疑で
① 子ども、障がい者、精神障害等々の対策は、豊明市は県の標準は確保しているということ
② 一部精神以外の現物給付(受給者証)は現在行っており
③ 精神障害者の医療費助成が書かれているが、豊明市は行っている
④ 後期高齢者の住民税非課税世帯も、豊明市は行っているということ。 ひとり暮らしの非課税高齢者世帯など愛知県は対象外ですが、豊明市は単独で行っています。
後期高齢者福祉医療等々、 ただ拡大と叫ぶだけではなく、医療機関に掛からずとも、どのように健康寿命を延ばして、楽しく日々暮らしていけるか、今回の多くの陳情・請願にはその観点が抜け落ちている気がします。 今回の請願自体に無理があるので、 意見書提出には、反対といたします。
請願12号 ⑫市町村または愛知県の国民健康保険に事業費補助を求める請願 この4月から、国保は、都道府県化という制度改正がありました。事業費の復活の話しですが、都道府県化になったのに伴い、メニューが変わり、制度変更があって、そちらで対応しています。 この補助制度というのは、金額としては大きくありませんでした さまざまな事情において、廃止になった補助事業を、復活せよという請願、意見書提出には反対します。 -----------------------------------------------------------------
いつも賛否が割れる国民健康保険に対しては、一般会計から税金をドンドン投入するべきかについての基本的な私の考えです。
国において、中小企業の深刻な人手不足解消の一環として、外国人労働者受け入れを拡大する、「改正入管難民法」が成立しました。 今後は外国人の人に対する保険加入の問題も生じることになります。
外国人の住宅や転職を支援する「登録支援機関」が届け出制であることから悪質なブローカーが参入する危険性もあり、 受け入れ企業も、自分の社会保険で対応してくれるのか。 何人が「国民健康保険で対応するか」今の段階ではわかりません。 国保に一般財源を、どんどん投入するというその裏側に、社会保険に加入して二重に歳出を支えているサラリーマン世帯がいることを忘れてはいけません。
サラリーマン世帯などから見れば、何の対策も打たずに国保への一般財源を投入するのは、反対意見が多いのが現状です。 保健制度は互助の精神から成り立っています。 医療の3割負担は、確かに低所得の人から見れば高いと思います。 しかし、7割はだれが負担しているのか、無償化に近づけば近づくほど、だれかが負担しなければなりません。
市民負担の軽減の裏側に、増税や負担する人がいます。一般会計からの繰入は、サラリーマン世帯は忙しく、給与総額から会社からの天引きされる人がほとんどで、二重の負担を押し付ける結果になることを、多くの世帯の人は十分理解出来ていません。