昨朝は少しばかり降った雪が、日陰では午前中まで解けず、子ども達が自転車で駆け回り、雪を集めて遊んでしました。

愛知県も緊急事態宣言発出中ですが、延期もあるか否か週明けに決定するとの事です。一方昨年の緊急事態宣言発出とは違って、緊張感が薄いのが現実です。

変異ウイルスも出だしてきて、延期された東京オリンピックの開催も、ムリだろうと思うのが一般的です。“”平和と水はタダではない“”　安心安全のまちであってこそ、経済が回るということを嫌というほど味わっています。

政府は、経済を回さないと失業者が増えるという悪循環を避けたいのでしょう。深夜の朝まで生テレビを見ていて、立場が違えば意見が違い、医療関係の人たちの意見は参考になる部分もありました。

G7でワクチン接種をしていない国は日本だけである。経営能力を越えた営業をしている店舗などの悲痛な声が届いていました。

冬場にピークが来ると言われたにもかかわらず、深く議論をしてきませんでした。その結果が今の現状です。このままではいけないと頭で思っているだけの、環境問題とと同じ対応を取っていました。

娘が高校時代アルバイトをしていた人から「娘さん結婚した?」と聞かれました。東京で自分の進みたい道を歩んでいます。と回答をしましたが、親としては気かがりな時があります。

今日も、パトロールと調査の一日となりそうです。防犯パトロールや運動がてら次男坊と散歩程度です。

深夜、朝まで生テレビを見ていました。コロナでの医療崩壊について、それぞれの立場の人から意見があり、民間病院がなぜ患者を受けづらいのか、議論が交わされ興味深く見ていました。

昨日から、畑で耕運機を動かしながら、今までの予算書をボツボツ読みだしています。あまりに資料が多くて不得意な分野などは、ついつい目をそらしがちになりますが、広く浅く目を通しています。

地方議員のための予算審議のポイント講座セミナー

参加　:　　三浦桂司　　自治体の環境変化と予算審議　　　　ストック・サイクル

人口減少と高齢化が進んで、2050年の人口推計が1億人を下回る。ある基礎自治体を例(4市町が合併)に挙げると、全国的に人口が半減する地域が66%に及び、2割が無居住化する。国が最大公約数を示すが、2014年5月、日本創生会議が消滅可能都市を示した。人口増加策、30年間人口減少することが顕在化した。各自治体は人口増加策を講じても、その効果が表れるのが30年後となる。

ある基礎自治体の例

人口減少の中、公共施設の延床面積は大きく、今後40年間で､1,060億円の更新費用が必要となる。(年間26,5億)平成17年～21年まで、公共施設関係普通事業費が年間19,9億円だった。

全国的に見ても、建設後50年以上経過する社会資本の割合は、平成18年度を基準にすると道路が８%から４７%へ、河川管理施設が10%から46%へ、下水道管渠2%から14%へ、港湾岸壁5%から42%へ

建物の老朽化、余剰化。平成の大合併において合併特例債を利用してハコモノを建設。公共施設は総合管理計画を作り30年間の人口推計をして、議会もマイナスを含む計画を議決した。市民から反対が起きるのを覚悟して、決算審査に向けた行政シートを策定。ベットタウンの町で個人住民税が主たる税収で、上下水道､小中学校、保育所の更新時期となっている。

更新、投資が出来なくとも道路を廃止できず。となると、施設を統廃合するしかない。長寿命化策では橋の補強代金が無ければ、近くに同じような橋があれば橋を撤去するという考えもある。反対は起きるが、そこまで行って、財源をどうすべきかという意識が出る。

議会は、当局の提案権に対して議決権を発揮してストップできるが、全ての公共施設の更新は出来ないため、老朽化・余剰化に対して選別が必要となる。公共施設の統廃合、再編予定している自治体は、全国で1/4しか考えていないのが現状である。28年までに総合管理計画策定を実施。

 予算と決算

財政民主主義、予算・決算を連結させるべきである。租税や公債など市民に貨幣的負担を負わせている自治体。前提となる経費支出について、市民どのような負担を市民に追ってもらえるのか議会の議決を通じて、承認を得る。

歳入歳出の結果は、決算書という形式文書にして議会の承認を得る。決算は終わったことと捉えず、次年度以降の予算に生かすことが重要で、決算の結果を見て、予算を審議することが大切である。決算統計、出納で一般会計、決算から予算へ連続性で考える。

決算の流れは会計管理者による決算調整、監査委員による審査・意見、議会による審査・認定、市民に公表する。議会は、歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、主要施策の報告書から審議する。

予算書は、1月の市長査定を経て、2月初旬には、すでに執行部で決着がついている。議会が予算修正するには、新しい事業の増額修正権は首長の予算提案権に抵触する可能性が大きく、減額修正権しかない。

9月の決算審議で、課題を見つけ出し、政策提案を考える。重要だと思えば、動議も考え12月の時点で提案しないと、時間的に間に合わない。

 予算審査のポイント

補正後の平成27年度予算と、28年度予算案との歳出規模・伸び率を総額で比較する。目的別に、前年度との伸び率(減少率)を比較する。款別比較、民生費は伸び続けるので、枝ぶりを小さくする努力。項の中での伸び率を比較する。

市長マニフェストは言いっぱなしではないか、マニフェストと議会の相違が違う場合の検証。個別計画の実行はどうなっているのか、行動計画(シート)と総合計画が一致しているかを毎年評価しながら、後期計画を立てているか、また個別計画と総合計画の整合性があるか

事業別予算を採用している自治体は、行動評価シートと人件費、高齢者福祉で言えば、介護保険、福祉、民生費の繰出金、特別会計内で完結するのか、システムは総務、施設は民生費・土木にかかわってくる。

事業別予算は、政策課題として重要性の高い事業･施策について、各部に散らばっている時があるので全体像を把握すること。

大規模予算ほど、審議が簡単になっていないか。長期計画に則って実施している整備事業は、金額が大きいわりに、時間がかけられない傾向にないか、委託料、補助金、負担金については、積算についても確認する。

性質別経費予算審議のポイント(目的別で見がちだが、節別でみる)

人件費、退職金見込み額などの、財源手当てが計画的に行われているか、給与はデフレ時期にある給与水準かどうか、昇給制度を取っているので、昇給期間の短縮はないか、高齢職員の昇給の在り方が妥当か。各種手当、福利厚生は税で賄うものかどうかの選別。

職員研修は人で仕事をしている。当市は後々現れるもので成果が表れにくい部分がある。研修費が削減されていないか。

公債費、扶助費、又は福祉費として少子高齢化の進展から見直しが進んでいるか。

地域福祉計画、老人福祉計画、障がい者計画、次世代支援計画等、個別福祉計画が自治体の基本構想・基本計画との整合性が図られて、年度予算が策定されているか、また個別計画の見直しに基づいた施策の選択・重点化が図られているかどうか。

公共施設の維持管理計画は、施設が老朽化して、人口構造が変化している現状で、耐用年数を把握したうえで、施設の廃止・縮小、複合化への進展を考え、民間施設への代替え、市民・地域への自主管理運営などの改革は進んでいるか。

特別会計への繰出金は、受益者負担の原則による繰出額かどうか。委託・補助金は従業員への賃金、サービス水準が適正かどうか、各種団体への補助金は地方自治法232条2の「公益上必要がある場合」かどうか。財調への積み増し、退職組合へ払うお金が十分か。将来負担比率算入額は出ているか。

人件費を含む義務的経費の検証と人に投資するという観点から、中途採用など、人に投資するのを投資的経費と考える。

決算統計の分析

歳入として、どのようにお金を集めるか、市として市税など自分で集めて自由に使えるのが地方税、国からもらって自由に使えるのが地方交付税、国からもらって自由に使えない国庫支出金

自主財源、一般財源、依存財源、特定財源、歳出として、どのようにお金を使うのか

目的別:　総務費、民生費～教育費、公債費(借金返済)

　　　　・1番は民生費→土木費→総務費→公債費の順

性質別:　人件費、扶助費、公債費、普通建設事業費

　　　　・1番は普通事業費→人件費→公債費→物件費

財政分析　形式収入＝歳入決算額－歳出決算額

当該年度中に収入された現金と支出された現金(前年度からの繰越金を含み、繰上充用金を除く)の差額。字の場合は繰上充用。国庫支出金が年度内に収入できなかった時や予定額を下回った時、地方債が予定額だけ借り入れできなかった時や年度内に借り入れができなかった時地方税が景気変動になどにより、予定通り収入できなかった時

量出制入と量入制出

経済活動の貨幣的な表現である予算は、量出制入を原則としている。量出制入とは、「出るを量って入るを制す」こと、つまり、支出に応じて収入が確定されることを意味している。財政とは公的な需要、社会のニーズを充足するための存在であるから、まず、財政民主主義の原則のもとでこれらのニーズを確定する必要がある。

収入の範囲内で支出をまかなう「量入制出」原則と異なり、行政は強制力と高い信用力を持っている。議会で決定された公的ニーズを租税の強制徴収と公債による低利の資金調達によって充足するのである。

財務省の財政健全化は伝統的に「量入制出」原則で行われている。

実質収支＝形式収支－翌年度に繰り越すべき財源(事業執行・繰越明許)発生主義の要素を加味、

実質収支が黒字の考えは後年度の財政調整に必要な範囲内にとどめ、地方債の繰上げ償還に活用、年度間の財政調整を図る。

形式収支が黒字で実質収支が赤字の場合⇒事故繰越(予算成立後の事情により年度内に完了しなくなった場合に翌年度に予算を繰越す制度)の理由

実質収支が黒字の場合、標準財政規模に対して実質収支比率3%～5%が妥当である。

単年度収支＝当該年度の実質収支－前年度の実質収支

歳計余剰金の処分として基金繰り入れ額を除いた額は繰越金として当該年度に歳入されて、当該年度の実質収支を増加させる。

実質単年度収支＝単年度収支ﾌﾟﾗｽ実質的な黒字要素－実質的な赤字要素

実質的な黒字要素:　財政調整基金積立額、地方債繰上げ償還額

実質的な赤字要素:　財政調整基金取り崩し額

経常収支比率、数字が低いほど弾力性があり、高いほど膠着状況が進んでいる。

臨時財政対策債は、地方交付税が不足する場合に、国だけが借金をして対応するのではなく、その不足分の半分を地方が借金として負わされるものという事です。地方交付税として帰ってくるという考えもあり借金を続けても、国の財政が厳しいので、交付税として帰ってこない可能性もあります。総合計画にあっても、やるものと、やらないもの、計画は実行するものだが、予算を考える。

歳入状況の比較では、地方税、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、地方消費税交付金、自動車所得税交付金、地方交付税等々と決算額、類似団体比較、決算額構成比で対比する。

歳出状況比較では、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、公債費、元利償還費、投資的経費、普通建設事業費、等々と決算額、類似団体比較、決算額構成比で対比する。類似団体比較カードは財政課、決算カードはダウンロードできる。

財政健全化法と予算審議

旧法と新法の違い

自主的な改善努力による財政健全化を促す「早期健全化団体」を設置。公営企業にも早期健全化の措置、一般会計の収支の指標「実質赤字比率」に加えて、公営事業会計の収支を連結させた「実質赤字比率」一部事務組合を加えた公債費の状況を判断する「実質公債費比率」を加えた。

また、一般会計、公営事業会計、一部事務組合、独立行政法人、第3セクターなどの負債ストックを判断する指標の「将来負担比率」を加えた。

実質赤字比率

繰上げ充用額＋(支払い繰延額＋事業繰越額)

             標準財政規模

★早期健全化基準:　都道府県3,75%、政令市500億以上11,25%

　標準財政規模500～200億の市12,5%、200億未満の市町村15%

★再生基準　財政健全化施行令と同じ基準　県5%、市町村20%

連結赤字比率

 (A＋B)－(C＋D)

  標準財政規模

A:一般会計及び公営企業以外の特別会計のうち、実質赤字を生じた合計

B:公営企業の特別会計のうち、資金の不足を生じた不足額の合計

C: 一般会計及び以外の特別会計のうち、実質黒字を生じた黒字の合計

D:公営企業の特別会計のうち、余剰額を生じた資金の合計

実質公債費比率　3か年平均

(元利償還金＋準元利償還金)－(特定財源＋元利償還金・財政需要額算入額

標準財政規模－元利償還金・に係る基準財政需要額算入額

一般会計が負担する元利償還金・準元利償還金の標準財政規模の対比

準元利償還金とは(1～5の合計額)

1. 満期一括償還地方債について、償還期間を30年とする元金均等した場合、1年当たりの元金償還相当額
2. 一般会計などから一般会計等以外の特別会計への繰出金のうち公営事業債の償還に充てたと認められるもの
3. 組合や地方開発団体への負担金・補助金のうち、組合等が起こした地方債の償還の財源に充てられたもの
4. 債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの
5. 一時借入金の利子

地方債発行についての規定

・18%未満:　地方債発行について、総務大臣と県知事の合意で原則自由に発行

・18%以上25%未満:　地方債発行について許可制となり「公債費負担適正化計画」の提出義務

・25%以上35%未満:　一般単独事業債と公共用地方先行取得事業債の制限

・35%以上:　一般公共事業債にも制限

自治体財政健全化法における早期健全化基準は

早期健全化基準:　県・政令市　400%

再生基準      :　市町村　　　350%

貯金は多いが借金も多いより、貯金は少ないが借金も少ないほうが、弾力性がなく、危険であり、財調もある程度必要である。

 財政健全化法で求められる議員の役割

健全化団体:　4指標の整備の徹底、算定について、監査委員の審査に付し

議会に対して公表。

健全化団体:　財政健全化計画の策定と議会の議決、外部監査の義務付け

実施状況を毎年度議会報告・公表、早期健全化が困難の場合、

総務大臣・知事が勧告

再生団体:　財政健全化計画の策定と議会の議決、外部監査の義務付け、

　　　　　　財政再生計画は、総務大臣と協議同意、同意なき場合、災害

復旧事業を除き地方債の起債制限。同意の場合収支不足額を

振り返るため特例債の起債が認められるが、財政運営が計画

に適合しない場合、予算変更を勧告

夕張市の場合、国が介入、グリーンカードを切られて、6学校か1校へ、市民税アップの要求され実施した。

議員には財政分析を求められていて、議会と監査委員を強調している。

一般会計、特別会計は、予算・決算の認定、議会の議決が必要

普通会計は、議会に参考資料

財政健全化における自治体経営

実質赤字比率、連結赤字比率では、普通会計から公営事業会計への繰出しを抑制(国保が赤字で繰り入れしないと、国保税を上げるしかない)

新地方公会計と予算審議

　　　資産・債務の実態把握、管理体制強化の総点検とともに具体施策の点検。

　　　基準モデル、ストック情報・フロー情報を公正価格で把握。

総務省改正モデル、売却可能資産を始め固定資産情報について、公正価格で把握して、普通会計の決算統計をもとに作成。

東京モデル、複式簿記・発生主義による記録を行い、固定資産台帳に基づき開始賃貸借表を作る。

財務書類の理解は、作成・提出が決算議会なので、予算審議中は、前年度の財務書類を参考にする。決算見込みによる影響と次年度予算に予算への影響を考慮する。

有形固定資産は、仮に売却できる学校などがあれば売却する。バランスシート(会計)売却処分予定では、効果が表れない場合があり、有効性と妥当性を考える。

10年で返すお金を20年で返せば、単年度の返済が減少して、実質赤字比率は下がるが、将来負担比率が上がる。

繰り入れ予算を組んでもお金が入らなければ意味をなさない、多治見市のように、財政健全化条例において、中期の財政健全化計画に臨んでいる自治体もある。

需要(必要性)⇒投入(効率性)⇒活動・結果(有効性)⇒成果(有効性)⇒施策の目的をしっかりする

寒い朝となりました。

まだ内容は目にしていませんが、2月12日に令和3年度の予算説明会があります。

1月も下旬なので、日程的に印刷にかかっていると思います。 コロナが発生して、経済が低迷、税収が落ち込んで、今まで以上のボリュームで予算を組むことは厳しいと思われますが———-。

そんな中での令和3年度予算審議では、何が必要で、何を我慢して頂くのか、我慢して頂く人たちの理解が得られるのか。 ただでさえ、少子高齢化で予算編成が厳しいのに、大変重要な予算審議となります。

昨年の予算書と予算のあり方についての本を読んでいます。同時に代表質問も、考えています。—————————————————————————————————————-

解凍して抜刀 。僕の分はありません。

昨日から、ボツボツ耕運機を動かしだしました。

中国などの経済成長で排出されるCO2、ここ20数年間の気温や海面水温の上昇で、総雨量が10%程度増えたという研究結果があります。

気象研究所によると、日本周辺気温は1980年より1度上昇していて、「今後も強い勢力の台風が襲来すれば、温暖化の影響もあり大雨を降らす可能性は高い」と警告を鳴らしています。

温暖化が進んでいない地球と現在の地球とを比較すると、2019年大型台風19号の総雨量は、スーパーコンピーターでのシュミレーションで、温暖化が進んでいない場合と比較して10､9%多いという結果になったとの報道です。

たかが1度と思いますが、気温が1度上がれば、大気中に含む水蒸気量が7%上がると言われ、水蒸気量の増加に加えて、温暖化によって台風自体が大型になっている 災害対策が必要です。

これは国土の強靭化、インフラ整備とともに 気象現象への温暖化の影響を回避、軽減することが大災害への備えとしてさらに、さらに重要となりました。

食べることが出来る食品を焼却していることも、温暖化の一員となっている可能性は大きいものがあります。わたしは、食品ロスと気象変動は関連性があって、息が出来ないような暑すぎる夏、大雪、気象変動は人類が直面する最大の脅威であって、その要因に畜産が大きく関連しているとの統計も出ていて、わたしも少なからずそう思う一人です。

畜産などは、げっぷや糞尿などから地球温暖化への大きいメタンガスを排出するだけでなく、家畜を飼育するには大量の水や穀物、土地が必要で、森林伐採や放牧の行き過ぎで、大量の緑が奪われています。

異常気象が新たな日常になる可能性があります。

地球温暖化に関しては諸説あって、意見が分かれるところですが、遠い将来の問題ではなく「食べ残し、食品廃棄」が温暖化につながることや、食品ロス削減、食べ物を大切にする、

食べ残しはしないという教育も、小さなころからお願いしておきたいと思い、12月議会では質問しましたが時間切れとなりました。

緊急事態宣言が発令中に、大災害が発生したらということも、考えて対策を提案していきます。

昨日で、地域のアパートマンション以外の配布はおおよそ終わりました。

若手に手伝ってもらったものの、この年になって、体力的な自分の限界も試しています。

深夜に雨が降ったので、春に備えて今週耕運機で畑を興します。

と同時に、事務作業に入ります。

タレントの東MAXが、50過ぎで駒澤大学に入学したとの報道です。私も還暦を過ぎましたが、細かい数字ではなく、政治学、経済学の勉強を今一度したいと思っています。

昨日は、朝から児童生徒の見守り、そのまま三浦桂司臨時号のチラシの配布、

午後からセキュリティポリスで、白黒防犯パトロール。

夕方から、再びチラシ臨時号の配布で終わりました。

配布してたら数名の人から、「阿野全域廻っているの?」と聞かれましたので、「一部は手伝ってもらってます」と答えたら「本当にご苦労様です」と言われ、疲れが吹っ飛びました。

で終われば良かったんですが、左足の裏を痛めてしまい、痛いので、まずはシップ、それでも痛いので、シェイプアップマッサージをしたら、すこし楽になりました。その後薬局に行って足首用サポーターを購入しました。

さぁ～もうひと踏ん張りです、といくかどうかは体と相談です。若くないですわ。

昨日、午前中に三浦桂司臨時号が届きました。小雨がぱらついていましたので、地域外の人へ車で配布して、夜から地域に配布を始めました。

日々刻々と事態は変わっていて、市民の皆さんの関心が高いことなので、まずは第1弾として発行しました。

1月19日の緊急議会で決定したことを、砕いて文字を大きくして、お知らせしています。

国がいくら負担して、豊明市の負担はいくらかという部分などは省きました。問い合わせが多いのは、いつどこでうてるのか、安全性は担保されているかですが、こればかりは専門家でも数パーセントのひとが、体に合わないといわれて、分からない部分です。

変異種も現れはじめて、これだけ感染が拡大していてのに、手をこまねいているだけでは行政や議会が問われます。出来る事の窓口を広げる対策を取っていきます。まだ流動的な面が多く、情勢が変われば今後第2弾、第3弾として発行する予定です。

予算委員会などの、3月議会と同時並行になるかも知れませんが、市民の安心安全を守る政策を打ち出すのが、私達の仕事です。

現物は2千枚しかありませんので、今週半ばには配りきってしまいますので、ご連絡いただければ持参いたします。

児童生徒の見守りの後、地域配布を始めます。

昨日は一日雨でしたので、事務作業をしていました。

お昼兼夕食のつまみを購入にメガドンキに行ったところ、かなりの人が来店していました。

第1波の時は、国民の良識にまかせていましたが、さすがに経済が回らない、お金が回らない怖さを知った市民や政府も、その怖さを肌で感じ、ある程度経済を回さないといけないと苦慮しています。。

気が緩むとコロナが拡大するので、罰則を持って対応しようとしています。野党の反発があるので、どこまで国民の良識に任せて、罰則の線引きが難しい所です。

死者も4000人を越え、連日連夜の報道でワクチン接種について、豊明市議会で決定した事こと、方向性を口頭で説明するよりもと思いチラシを作りました。 まだまだ流動的な部分があります。

国民の良識だけに頼る時期は過ぎています。

ボチボチ、2月末から始まる3月予算議会に備えての準備をはじめます。

昨日は、全員協議会、全員協議会第2部、会派会議ののち、チラシ作成で一日が過ぎました。

18時から、相談があるという事で、その前にかつやのみそカツ丼を頂きました。

市民相談では、生産緑地の解除について相談がありました。私も市街化区域内に農地がありますし、宅建の資格も持っていますので、わかる範囲で法的な部分も含めて、話しをさせていただきました。

★生産緑地法とは、市街化区域内農地の税率軽減で、500ヘイホー㍍以上、30年営農を続ければ農地並みの課税となっている法律です。

○平成4年から始まり、令和4年度末に30年間の期間が終了するので、一旦生産緑地が解除される。

○今後も農地の(生産緑地)継続を望む場合、10年単位とする。継続の申請をすれば、令和5年から10年間の特定生産緑地となり農地並み課税となる。

○生産緑地を解除する場合、市街化区域並み課税となり宅地並み課税(一気に税金が上がる)となる。

○課税は1月1日を対象とするので、令和4年5月頃から生産緑地に指定されている市街化区域内農地に、正式に継続か解除かの通知を送付する。 (更新の場合30年ではなく10年更新となる)

○あくまで地主の意向なので、豊明市独自に課税強化の権限はない。

○相続が発生した場合、一部解除が出来るケースがあると聞く。

○市街地整備課が担当だが、農業委員会の調査・意見を聞きながら、生産緑地の継続、解除を判断する。 その他

○継続は、愛知県が農地としての基準を満たしているか、農業委員会、都市計画審議会のOKが出るかで、判断することとなる。

課題 として市街化区域を区画整理したものの、住宅地への進捗が遅く、耕作も十分でない土地があるとの指摘がある。

個人的なことが含まれますので、内容まで書けませんが、生産緑地法が施行されて30年近くが経過します。我が家にも市街化区域内農地がありますが、一反(300坪)で、市税(都市計画税を含む)は35万円の税金を豊明市に納めさせて頂いています。

このブログを見た人から、豊明市のコロナワクチン接種について、テレビや新聞などの国の施策と時間的タイムラグがないか?　との問い合わせがありました。

豊明市の方向性は、あくまで1月19日までの方向性であり、国からの情報を含め、ワクチン提供、保冷庫がなければ、1月19日の緊急議会の対応は前に進みません。

出来ることを事前に進めておくという、予定です。

今回コロナワクチン接種についての問い合わせは☎が3本でした。不確定な部分もありますが、わたしの分かる範囲で対応させていただいております。

国の方針により、豊明市の対応も適時変わります。問い合わせや文句を言われないのは、何も発信しない事で、不明確な点は役所に聞いてくださいという事ですが、わざわざ連絡を頂いた人に対して失礼ですので、私なりに対応させて頂いております。

間違いがあったら、その都度訂正して連絡をしています。———————————————————————————————————————————————————

新聞にも掲載されましたが、土日に唐竹小学校内にある歴史民俗室において、中島出身の伊藤両村展示がされています。

1月23日・24日、1月30日・31日のみでとなりました。お時間があられれば是非足をお運びください。

鈴木淳司代議士も１月17日、消防出初式の後に足を運んでくれました。

ジオラマ

展示

今日は全員協議会、第２部などがあります。