昨日、豊明市議会において緊急議会が招集され、コロナワクチン接種方法と接種時期、財源等々について提示され、健康福祉委員会において質疑討論があり、委員会、本会議場ともに全会一致で可決されました。
国の政策でもあり、地方自治体としては、出来ることに限界や流動的な部分がありますが、昨日の時点での決定・方向性です。
国からのワクチンは、自治体で管理しなければならず(ファイザー社などは⁻70度以上の保冷庫が必要)、いずれのワクチンも、接種には2度の接種が必要なため、接種券を作成したり、関係者や市民に郵送、問い合わせに対して、丁寧なわかりやすい説明が出来る委託先との契約も、これからとなります。ちなみに接種時間は、一人あたり4分程度だそうです。
①接種順番は、2月中旬から医療従事者、3月中旬に65歳以上の高齢者、4月中旬以降から基礎疾患のある人・介護従事者や一般の人を予定している。
⓶財源は、令和2年度は6千万弱(3月末まで)、令和3年度は4億弱を見込み(4月以降)、国からは、2億7千万程度の補助金を見込んでいるが、今後どれだけ補助金が下りてくるのかこないのか、今のところ未定である。
⓷集団接種会場として、中央公民館、南部公民館での接種とともに、個別的に地域のクリニックでの接種を予定している。まずは集団接種から始める予定である。
④ファイザー社のワクチンは、⁻70度の保冷庫が必要となるので国からの支給がある。豊明市には2つほどで?、設置個所は中央公民館と南部公民館に配置する予定である。
⑤今の所、ワクチンは3種類あり、選択することが出来る。
⑥後遺症などが発生した場合の補償については、国の制度の中で補償される。
⑦コールセンターを設けて、予約や相談窓口を設ける。ウェブ予約も可能として、外国籍の人にも、十分周知するように心がける。等々でした。
未確定な部分が多く、今後変わる可能性は十分にあります。費用対効果云々ではなく、市民の生命に関わる事なので、職員も必死に対応しています。市民各位もご協力のほどよろしくお願いいたします。————————————————————————————————————————
本会議場で賛成討論を致しました。多くの会派が討論しましたので、かなり端折りましたが、それでも一番長かったと思います。(線を引いた部分は端折った部分だと思います。)
今回の議案は、コロナウィルス対策という不確定要素が多い中で､豊明市民にワクチンを速やかに接種する議会招集で、10年前に取り入れた通年議会が生かされたことになりました。
迅速に令和2年度の補正予算とともに、令和3年度への債務負担行為、また接種方法を示して頂いたことは評価いたします
一方世論調査でも、一部安全性の懸念からワクチン接種に消極的な意見も出ているように、安全が担保されているか」という観点から、もう少し慎重に検討すべきという意見もありますが、コロナによって命を落とされたケースは愛知県においても320人を超えています。見守りの人達からも「テレビで見たけどコロナワクチンは､どこで、いつから打てるの」聞かれました
ワクチン接種は、日本が世界に誇る国民皆保険制度の堅持、医療崩壊を起させないための施策の一つです。田村厚生大臣も病床数の確保を地域医療計画に盛り込んで、準備・訓練をしておくべきだった」と反省の弁を述べられたように、地域の病院の役割分担などを理解して、コロナ患者を受け入れる体制を確保しないと、救急の患者さんを制限するなどのコロナ以上のダメージも心配されます。
「今は愛知県も緊急事態宣言が発令されていますが、学校などは平常に開かれていて、市民の皆さん全員が、有事が発生しているという認識が高いのか、自粛疲れの感は否めません。」
昨年、ある程度コロナ沈静化している時期に、冬場が勝負だと言われていたましたが、私達も気の緩んだ行動を取ったのが、この第3波の要因となったのかも知れません。コロナウィルスという誰も想定してできなかった感染症ですので、ツケとは言いませんが、難しい課題を先送りしてきたことが現状を招いたのだと思います。
コロナと経済とは密接に関連してきます。緊急事態宣言が11都道府県に出され、この11県の経済規模は全国で6割に達しますので、この1～3月期の景気の成長はマイナスとの予想があり、二番底が懸念されるところです。
2020年は、政府などの実質無利子・無担保融資や各種交付金など公的支援が功を奏して、2020年の企業倒産は、前年度比7.3%減という数字が出ていますが、数字には表れにくい、自主廃業や解散などは、過去最多を更新しています。2021年は、大きく落ち込んだ景気を上昇させなければ苦境に陥っている産業を救うことは出来ません。
それにはコロナの感染拡大を、縮小させることです。
この補正予算の裏側には､市民の生命を守る」というコロナ感染拡大を防ぐのとともに、経済も活性化させないといけないという思いが込められています。
感染拡大防止の一番は、生活必需品・食料品以外まちを出歩かなくする、ロックダウンですが、
現状の法律では、緊急事態宣言の発令は出せても、ロックダウンは出来ません。渡辺努・東京大教授は、ドコモのスマートフォンの位置情報データを用いて、人々の外出が新型コロナ感染拡大前と比較してどの程度低下したかという指標を日ごとに計算し、その低下の要因を分析しました。
「宣言による抑制効果は小さく、今回はさらに薄い。新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正して罰則などを科しても、残念ながら効果は期待できないと指摘されています。
感染症の拡大の抑制に対しては、介入効果と情報効果があります。介入効果としては緊急事態宣言など、政府の施策が及ぼす直接的な効果であり、 情報効果とは、感染者数や死者数など、政府が発表したりメディアが報じたりする情報を人々が自ら入手することでもたらされる効果です。
全体の外出抑制のうち、緊急事態宣言を含む介入効果によるものは4分の1に過ぎず、4分の3は情報効果によるものとのことでした。
つまり、行動変容の主たる要因は、施策ではなくて、マスコミやネットからの情報であって、多くの人々は入手した情報をもとに、自発的に外出を控えるか否かを判断しているとの分析でした。罰則を伴わない要請だけでは、効果が限定的とも言われ、政府も、時短に応じない飲食店の罰則や、病院に受け入れの「勧告」の強化、入院拒否患者に対して罰則を付すとの報道です。
国民へ自粛というお願いだけでは、不安や反発を招くだけなので、補償とワクチン接種という、現実を見据えた対策を進めています。
世界のコロナワクチン接種の現状を見ると、アメリカ製薬大手のファイザー社と独バイオテクノロジー企業ビオンテックの共同開発のワクチン接種などから始まりましたが、世界各国でも接種べースが遅すぎるとの声がある一方ワクチンの安全性を問う慎重意見があって、
いま正解は見出せていませんが、日本においても疫病が流行して、大勢の人が亡くなったという歴史がありますが「人はその都度、疫病を克服して医療や化学を発展させてきました」
わたしたちは、豊明に住む市民のために、安心安全の確保をする。福祉向上のために提案する。支える相手は豊明市民です。
日々情勢は変化しています。今の段階、この時期に提案されましたが、不確定要素が多いため、
政府の方針転換や、ワクチン接種に殺到した場合の対応、また今後の社会情勢次第では、様々な変化に対して柔軟に対応して頂くことをお願いしておきます。私達の雇用主は、豊明市民であることを申し上げて、
賛成といたします。
